太陽光発電の導入を検討した際に初期費用が高額なので、太陽光発電の耐用年数が気になる方も多いのではないでしょうか？

「耐用年数＝寿命」と考えられがちですが厳密に言うと、減価償却費の基礎となる「法定耐用年数」と実際の太陽光発電の「製品寿命」とは違います。

また、太陽光発電の「法定耐用年数」は用途によっても変わってくるのです。

ここでは、太陽光発電の耐用年数について詳しく解説しています。

◇　太陽光発電の用途別の法定耐用年数とは

国税庁が定めているのは、10kw以上の太陽光発電で発電して全ての量を売電する場合は法人でも個人でも「法定耐用年数」17年です。

次に、自家消費の余剰分を売電する場合は、10kw未満であればその他の雑収入と合わせて20万円以上でなければ確定申告をする必要がなく「法定耐用年数」は適用されません。

ただし、自宅兼事業所にて太陽光発電を使用している場合は10kw未満であっても固定資産税の対象となるため「法定耐用年数」は17年です。

◇　太陽光発電の製品寿命はどれぐらい？

太陽発電での法定耐用年数はあくまでも減価償却費を計算するためのものなので、実際の「製品寿命」とは違います。

「製品寿命」は使用する地域によって若干の違いはありますが太陽光パネルで30年程度で、事故や天災等の大きなトラブルがない限りは「法定耐用年数」の17年で破損する可能性はかなり低くなります。

そのため、太陽光発電の耐用年数とは、「法定耐用年数」と「製品寿命としての耐用年数」の違いがあることを知っておきましょう。