一般建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な許可です。

この許可は、建設業法に基づき、建設業を営むために都道府県知事または国土交通大臣から受けなければなりません。

◇一般建設業許可

一般建設業許可は主に下請負事業者として工事を受注する場合や、元請事業者でありながら下請に出さず自社で全て施工する場合、そして、元請事業者として下請業者に発注する金額が税込み4,500万円未満（建築一式工事は7,000万円未満）の場合に必要です。

一般建設業許可には、以下のような要件があります。

1. 経営経験: 適切な経営経験が必要で、一定の年数以上の経営管理の経験があること。
2. 財務基盤: 事業の遂行に必要な資金や財務状況が安定していること。
3. 技術者の配置: 専門の技術者を配置している。
4. 誠実性: 法令を遵守し、誠実に業務を遂行することが求められます。

◇一般建設業許可の取得の流れ

一般建設業許可の要件を満たしているかを確認します。

申請書類はどの都道府県庁のホームページから無料でダウンロードできますが、独自の記載方法や専用書式があるため、申請先の都道府県庁のホームページからダウンロードすることをおすすめします。

原則として正本1部と副本1部（許可行政庁によっては副本2部）が必要です。

申請先の役所は知事許可の場合は都道府県庁、大臣許可の場合は国土交通省の各地方整備局となり、必要書類と手数料を添えて申請します。

申請書が受理されると、審査され、問題がなければ1～2ヶ月程度で、許可通知書が届きます。