日本の建築市場は右肩上がりに推移していましたが、インフラ需要の減少や公共施設の減少に伴い、横ばいが続いていました。

さらに現在はコロナ禍の影響で、新設する建物の中止や計画停止も相次いでいて、やや低迷期に入っています。

また近年深刻化しているのが、作業員の高齢化。
40代50代の作業員が増え、20代の作業員が少ない傾向があります。

その背景には賃金の低下など若年層の労働条件が悪くなかなか建設業界で働いてみたいという若者が減ってきている現状があります。

そういった状況を打破すべく建設キャリアアップシステムなども導入開始しています。
建設業界で働いた履歴が詳しくデータ化され、転職時にさらに収入アップする可能性が広がりました。

手に職を持ってキャリアアップをしたい、資格取得を目指したいとする若者を増やしたいという狙いがあります。
まだそこまで目に見えた就業者の増加傾向は見えませんが、今後の変化が期待できる施策です。

そして低迷する建設業界の状況を打破すべく、海外へのインフラ輸出を検討しているケースも増えてきました。

例えば日本の水回り関連の施工技術は高い評価を得ています。
橋梁工事や高速道路の施工などは海外からも期待される技術です。海外で建設、施工管理する動きが各社で見られます。