建設業は、全業種の中産業廃棄物約２割を排出しており、業界全体で廃棄物排出量の削減と再資源化率の向上が求められています。

これに対応するため、建設工事から発生する建築廃棄物のリサイクルを促進する目的で「建設リサイクル法」が制定されました。

◇建設リサイクル法の概要

リサイクル建設法は、建設工事で発生する廃材（建築廃棄物）の適正処理とリサイクルを促進するために制定された法律です。

正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」で、2000年に制定され、2002年5月30日に施行されました。

この法律は、特定の建築資材を使用した一定規模以上の建設工事（新築に加え、増築、改修、解体工事も含む）を対象としています。

建設業者は、これらの工事を行う際に資材ごとの分別解体と再資源化を義務付けられています。 これにより、建設廃棄物のリサイクルを促進し、廃材の適切な処理を行うことを求められています。

◇建設リサイクル法が誕生した背景

リサイクル建設法が施行される前、建設現場では少ない多量の廃棄物が排出されていたにもかかわらず、分別はほとんど行われていなかった。

日本では国土が狭い、埋立処分場が不足しているうえ、建設廃棄物の不法投棄も頻繁に発生しており、建設リサイクル法施行により、分別解体と再資源化の推進が強化されることとなったのです。