2025年4月に建築基準法が改正され、住宅の外構に欠かせないカーポートにも大きな影響が及ぶことになりました。

これまで規制の対象外だったケースでも、新たに確認申請が必要となる場合があります。

ここでは、2025年の建築基準法改正がカーポートに与える具体的な影響や注意点について、わかりやすく詳しく解説します。

◇建築確認申請の対象の拡大

2025年4月の建築基準法改正により、これまで確認申請が不要だったカーポートなどの付帯設備も、条件によっては申請が必要になりました。

特に、屋根があり基礎で固定され、床面積が10㎡を超えるカーポートは原則として建築確認申請が必要です。

防火地域・準防火地域では10㎡以下でも申請が求められる場合があります。

従来の「4号特例」が廃止され、構造安全性（風圧・積雪など）の審査が強化。標準的な2台用カーポートは多くが申請対象となるため注意が必要です。

小規模（延べ200㎡以下）は一部簡略化もありますが、基本的に厳格な審査が行われます。

◇手続きとリスク管理

カーポートを設置する際は、まず自治体へ事前に相談し、必要な書類を揃えましょう。

スムーズに進めるためには、建築士など専門家への依頼も有効です。

工事は確認済証の交付を受けてから着工し、完成後には完了検査を受ける必要があります。

無申請で設置すると、違法建築とみなされ重い罰則を受ける可能性があるほか、資産価値の低下や売却時のトラブルにもつながるリスクがあるため注意が必要です。