ここ数年東京オリンピックが開催される前は、東京オリンピックへ向けての建設ラッシュで建築業界は好調でした。

しかし、東京オリンピックも終了して、コロナ禍の影響で様々な事が制限されている今は建設業界はどのようになっているのでしょうか？

2012年から東京オリンピック開催予定前年の2019年までは日本の建設業界は「建築バブル」と呼ばれる程好調でした。

しかし、2020年初頭からの新型コロナウイルスのパンデミックの影響で工事の延期や中止、感染対策用の資材購入、作業過程の変更などによりコストが増加し、建設投資額が落ち込みました。

「一班財団法人　建設経済研究所」の見通しでは2022年以降パンデミックの収束後に観光業界は観光業の盛り上がりに備えて観光施設の新築やリニューアルが予想されます。

また、2025年には大阪万博、2027年にはリニア新幹線の開通も控えているうえに、高度経済成長期に建てられた建物が老朽化してくることを考えて、それらの修繕やメンテナンスの需要が高まるため、建設業の需要は今後もますます増加すると予想しています。

今後、需要が高まることが予想されていますが、不安視されているのが人材不足と高齢化です。

建設業界の現状は40％が55歳以上となり、若い世代の就労者が増えない問題を抱えていて、現在でも慢性的な人材不足になっており、人材不足の問題を改善するには労働環境の改善と給与水準の向上が課題と言えるでしょう。