「併用住宅」と「兼用住宅」。

どちらも住居の一部を店舗やオフィスにして収益を得るためのスペースです。

ここでは、「併用住宅」と「兼用住宅」のそれぞれの特徴を解説しています。

◇併用住宅と兼用住宅の違い

併用住宅はひとつの建物に住居としてのスペースと事業のスペースが共存している住宅です。そして、それぞれが完全に独立をしているので、建物内でそれぞれのスペースを行き来することはできません。

一方、兼用住宅は住みながら働くためのスペースを確保しているので、建物内での行き来は可能。

◇建築基準法でのそれぞれの違い

建築基準法では「兼用住宅は：第1低層住居専用地域内での建築することが可能」と記されています。

低層住宅とは都市計画により定められている用途地域のひとつで、この地域は住居住宅のみが建築可能なので、場所によっては併用住宅は建築できないこともあります。

◇併用住宅の固定資産税

併用住宅は固定資産税の軽減措置が適用されます。しかし、建物によって適用される特例が違い、例えば5階以上の建物と5階以下の建物の耐火建築物では軽減措置が適用される特例が異なります。

また、併用住宅には種類があり、種類や総床面積に占める併用スペースの割合や住宅ローンの種類等で計算方法が違うことを知っておきましょう。