以前は、特定建設業者が総額4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円）の工事を受注すると、工事現場ごとに専任の監理技術者を配置する必要がありました。

しかし、技士補を専任で配置することで、監理技術者が複数の現場を兼任できるようになり、これにより、監理技術者が2倍の工事現場を担当でき、人材不足の解消が期待されています。

◇技士補が新設された背景

施工管理技士補が新設された背景には、建設業界の人手不足があります。

この資格制度が導入された理由の一つに、「新・担い手三法」の法改正もあります。

新・担い手三法は、「建設業法、公共工事入札契約適正化法、公共工事品質確保促進法」の3つの法律の改正を指し、高齢化や労働者不足が深刻な建設業における労働者の確保と育成を目的としています。

この法改正により、工期の平準化が進み、働き方改革が加速することが予想されます。

建設業者に適切な利益を残し、ダンピングや歩切りをなくすことを目指しており、建設業を取り巻く課題の解決が期待されています。