建設業界では、作業員の高齢化や人材不足など様々な問題を抱えています。

今回は、そのなかでも「2024年問題」について解説いたします。

◇「2024年問題」とは？

2024年問題とは、建設業界における「働き方改革関連法」の一部規制の適用期限が2024年3月で終了することに関連する問題です。

この法律は労働者の働き方の多様性を促進し、過重労働の是正やワークライフバランスの改善を目指しています。

しかし、建設業界では予測不能な出来事により工期や工程が変更されることがよくあり、時間外労働の規制が適用されることで業務に大きな影響が出る可能性があります。

こうした建設業界ならではの事情を考慮して規制の適用猶予期間が、2024年3月まで設けられていました。

◇今後どうなるのか？

2024年4月からは、36協定を締結している場合の時間外労働の上限規制は、月に45時間、年間で360時間となります。

特別条項付きの36協定を締結していても、年間での時間外労働には厳しい制限が課され、規制を超えると罰則が科される可能性があります。

建設業界では、週休2日制の導入が進められ2024年4月1日以降は、より労働時間の管理の徹底が求められるようになります。